株式会社カイナハレ ハワイ不動産よりご挨拶
皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産代表の三田です。創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで12年が経ちました。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO（大地の生命は正義によって保持される）」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ハワイに住む夢かなえよう カイナハレハワイ不動産
ハワイ不動産は、JALのマイルがたまる株式会社カイナハレ ハワイ不動産へどうぞ。コンドミニアム、バケーションレンタル、店舗・投資物件のご購入から管理、バケーションレンタル、コンシェルジェサービスまで、ハワイ州における不動産に関する全般的な業務は、カイナハレ ハワイ不動産に依頼すればワンストップでお任せいただける会社作りを目指しています。
カイナハレ不動産 おすすめ情報
カイナハレ不動産のハワイ最新情報
2024年5月、東京、名古屋、大阪にてハワイ不動産セミナーを開催致します。最新のハワイ不動産情報をお届けし、皆様からのご質問にもお答えする機会になるよう準備してまいりたいと思います。
ハワイ不動産セミナー2024
ハワイでワーケーション！日本とハワイの時差を有効活用して、仕事もプライベートも充実させよう！お仕事もプライベートも新しい発想、発見がそこにある…かも！【2024年版】ハワイでワーケーションするための4つのポイントをご紹介します。
ハワイでワーケーション
カイナハレ ハワイ不動産のオンラインサービス
4月開催の第38回 最新ニュース＆質問会は『既存の建物を再利用した最新コンド『モデア』特集と題して行います。日本時間：2023年4月13日（土）10:00 AM～11:20 AMです。詳細はこちらをご覧ください。
ハワイ不動産最新ニュース＆質問会
カイナハレ ハワイ不動産のおすすめサービス
カイナハレ ハワイの質問会おすすめ動画
カイナハレハワイでは、毎月一回「ハワイ不動産最新ニュース＆質問会」というZOOMを使用したオンラインセミナーを開催しています。毎回お客様からご要望をいただいた内容で特集を組み、お気軽にご参加いただきたいと思っています。ハワイの最新不動産市況や最新のハワイの様子、新型コロナや渡航者の最新状況、そして皆様からのご質問にお答えするトークタイムです。たくさんのお客様のご参加をお待ちしております。
【特集】既存の建物を再利用した最新コンド『モデア』特集！
【特集】アラモアナでもカカアコでもない、クイレイプレイス特集！ ｜
BUSINESS PARTNERSHIP
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
カイナハレ ハワイ不動産代表、三田の最新ハワイ不動産情報
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
皆様、平素より大変お世話になっております。
カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
この度、5月後半に「ハワイ不動産セミナー」を開催致します。19日（日）東京、22日（水）名古屋、25日（土）大阪となります。奮ってご参加ください。
詳細は下記ご参照ください。
（ハワイの話）
ハワイに日本から旅行にお見えになっている皆様は一様にハワイの物価高に驚かれていると思いますが、これは円安のせいだけでなく、ここでドルで暮らしているハワイの人々でも生活費の高騰に悩まされています。例えば、ハワイのノン・プロフィット団体の一つであるCFS(Child and Family Service：子供・家族サービス)が、他のノン・プロフィット団体に呼びかけを行ったことにあらわれています。その内容は、ハワイで今起こっている貧困対策とのことです。今、ハワイでは生活している家族の15%が連邦の貧困ガイドラインに見合った生活をしているとのことです。その呼びかけの会合はワイキキ・プリンス・ホテルで行われ約30のノン・プロフィット団体が集まり、ここではCFSがカウアイ島とマウイ島で行った経験がシェアされたそうです。ハワイの貧困率は、1018年の9%から2022年の15%に大きく増えて’いるとのことですが、ハワイは生活費の最も高い地域の一つであることが大きく影響しています。参加した、もう一つのノン・プロフィット団体であるハワイ・フード・バンクも援助の必要性の増加を訴えましたが、援助のための食料調達コストの高騰ぶりを昨年より25%も高くなったと報告しています。
このような物価高でギリギリに切り詰めた生活をしているファミリーがホームレスにならないよう、ホームレス対策は、ハワイ州政府もホノルル市も継続的に進めていますが、ブランジアーディ・ホノルル市長は、ワシントンD.C.にてホームレス対策で連邦政府からの援助を増やしてもらえるようバイデン政権へのロビー活動をしているという報道がありました。市長は、生活に必要なギリギリな資金で生活している市民がホームレスにならないよう生活補助クーポンをだしていますが、現在3,980家族に援助しているところ、これを年間6,000まで増やすことを進め、更にお手頃価格の住宅の在庫を増やすことを進めています。例えば、家賃や光熱費への補助を始め、家主がハウジング・クーポン・プログラムから直接家賃を受け取ることなどをやっています。
ホームレスを減らそうとする活動と相俟って、Safe & Sound Waikiki program(ワイキキ安全・健全プログラム）という運動が18ヵ月前に始まりました。これはワイキキで犯罪が増え、ホームレスも増えたことにより、それを軽減する目的でスタートしたものです。Waikiki Business Improvement DistrictとInstitute for Human Servicesの両者の協力により、30人のホームレスをシェルターに収容し、医療対応が必要な14人にも対応し、それ以外にも様々なアクションを行って、ワイキキでは犯罪数が目に見えて減少しました。この期間での改善を数字で見ると、暴行-12.89%（マイナス12.89％）, レイプ-20.8%, 殺人-28.57%,盗難-27.58%,空き巣-36.91%,車上荒らし-29.49%,器物損壊-29.5%,薬物犯罪-44.23%と続きます。この活動により、ワイキキをより安心して歩ける街になるよう努力が続いています。
オアフ島の高架鉄道スカイラインを運営するHART(Honolulu Authority for Rapid Transportation:ホノルル高速度交通公社）は、スカイライン・プロジェクトの100憶ドルに近い建設に必要な資金のうち、連邦政府からの1億２千５百万ドルを受け取ったと発表しました。この資金は2017年に連邦政府との間で合意されていた追加のFFGA(Full Funding Grant Agreement:資金供与合意書）を基にした最初の資金供与とのことです。2012年に最初のFFGAが署名され、そこでは鉄道計画に15億５千万ドルが供与されることとなっていました。そのうち、今までに受け取った資金の合計は、8億６百万ドルで、残っていた金額は、その差額の７億４千４百万ドルだったところ、今回の資金供与１億2千5百万ドルが入ったので、残りは6億１千９百万ドルとなりました。4月22日のEarth Day(地球の日）に、ホノルル市庁舎では、気候変動、サステナビリティ、復元力等についてメディアに発表し、運転手なしで全電動式で走行しているスカイラインもサステナブルなプロジェクトであると訴えました。ホノルル市によりますと、ESPC(Energy Savings Performance Contractsエネルギー節約実行契約）により、エネルギー消費や水の使用を減らしており、市の様々な施設でのLEDランプへの交換や、EVチャージャーの設置も進めているとのことです。
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